「生魚が嫌いで、日本に来たときもハンバーガーを食べていた人があり得ないでしょ」
「似ている企業名のところと間違って買い注文しちゃったんじゃないの？」
トランプ米大統領が、くら寿司の米国子会社「くら寿司USA（Kura Sushi USA）」の株を数百万ドル規模で大量購入していたことについて、「何かの間違いではないか」という憶測が広がっている。
というのも、トランプ氏は2020年の大統領選後に「フォーシーズンズで大規模な記者会見をやる」とSNSに投稿したが、実際は火葬場とアダルトショップに挟まれた小さな造園業者「フォーシーズンズ・トータル・ランドスケーピング」の駐車場で会見したという「珍事」がある。このときも「スタッフが高級ホテルと間違えて予約したのでは？」とかなりイジられた。
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そこで、今回もがん医療に注力する米バイオ医薬品企業「Kura Oncology」や、AIインフラ関連銘柄として世界的に注目を集める日本企業「フジクラ」の株を買おうとして間違って「Kura Sushi USA」に買い注文をしてしまったのではないか、という見方まで出ている。
ただ、そう考えたほうがスッキリとするほど、今回の大量株取得はおかしい。トランプ大統領は、2026年1〜3月に約3600件の株式売買注文を出しているのだが、その多くはエヌビディア、アップル、アマゾンなどのハイテク企業、パランティア・テクノロジーズなどの防衛産業、そして製薬会社。「ザ・チーズケーキ・ファクトリー」や「デイブ＆バスターズ」など外食企業もなくはないが、投資額の規模がまったく異なる。
くら寿司USAへの投資額は100万〜500万米ドル（約1億6000万〜8億円）の範囲だとされているが、この規模の投資先はボーイング、オラクル、アップルといった巨大企業ばかり。くら寿司には申し訳ないが、性格が大きく異なっている。「間違って買ったのでは」と考える人が多いのも当然だ。
ただ、個人的には、くら寿司USA株の大量購入は何かの間違いや単なる気まぐれではないと思っている。近年のトランプ政権の動きを見れば、同社が米国のある安全保障政策で、非常に大きな役割を果たす企業であることは明らかだからだ。
それは一体何かというと、「エビ・サーモン安全保障」である。
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●なぜエビとサーモンが関係するのか
米国がエビとサーモンという水産資源を安定的に確保していくためには、くら寿司USAの成長は欠かすことができない。裏を返せば「国策」によって現在89店舗（2026年4月末時点）の同店は300店舗、500店舗と全米に店舗網を拡大していく可能性があるということなのだ。
回転寿司チェーンと米国の食料安全保障がなぜ関係があるのか。順を追って説明しよう。
回転寿司では当たり前のように提供されているため、あまりありがたみを感じないかもしれないが、今、世界ではエビとサーモンの争奪戦が激化している。多くの日本人が大好きなマグロも世界的な争奪戦が繰り広げられ、日本が買い負ける事態も起きているが、同じ構図がエビとサーモンでも起きつつあるのだ。
この争奪戦の中心にいるのが、米国だ。エビとサーモンは、米国人が好む2大シーフードだからだ。
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魚介好きというと日本人を思い浮かべる人も多いかもしれないが、三井物産戦略研究所の『エビやサーモンに見るアジア新興国の「食の高度化」』を見ると、エビとサーモンの1人当たり消費量と消費額は、日本より米国のほうが多いのだ。
「米海洋大気庁（NOAA）によれば、2022年の水産物の1人当たり消費量は9.4kgで、そのうちエビが約2.5kg、サーモンが約1.5kgと、両品目だけで約4割を占めたという」（同上）
というわけで、トランプ大統領としては当然、世界的なエビとサーモン争奪戦に勝利をおさめなくてはいけないが、実は米国には食料安全保障上の「弱点」がある。
●世界有数の水産資源国なのに、なぜ？
それがよく分かるのが2025年4月17日、トランプ大統領が署名した「米国産水産物の競争力の回復」という大統領令である。
米国は、広大な漁場を持つ世界有数の水産資源国だ。しかし、スーパーなどに並ぶ水産物の多くは輸入品である。この大統領令の中でも、店頭に並ぶ水産物の約9割が輸入品であり、水産物貿易赤字は200億ドルを超えている、と述べられている。
「輸入依存」の分かりやすい例が、サーモンだ。日本でも有名なアラスカ産の天然サーモンは同国のサーモン漁獲量の95％を占めているが、それが米国人の食卓に上がることは少ない。庶民が食べるサーモンはノルウェー、チリなどから輸入されたものだ。
では、アラスカの天然サーモンはどこへ行ってしまうのかというと、日本や欧州などの先進国、そして中国である。
日本も冷凍野菜を中国産に依存しているように、中国は「世界の食品加工工場」としての地位を確立している。米国の水産品も同様で、アラスカで獲れたサーモンを、人件費などのコストが安い中国へ送り、缶詰やフィレに加工したうえで「逆輸入」している。
この構造はレアアースを巡る状況と似ている。米国は世界供給量の12％のレアアースを採掘できるが、そのうちの約3分の2を精製コストの安い中国へ輸出して、精製されたものを「逆輸入」していた。そんな中国依存を放置していたせいで、気がついたら中国にレアアース精製の世界シェアの約85％を握られ、貿易戦争のカードにされてしまった。
●水産品で苦い経験をした米国
水産品もまったく同じで、米国に譲歩を迫る交渉カードにされてしまう恐れがある。2018年の第一次トランプ政権下の米中貿易摩擦では、その影響が表面化し、トランプ大統領は屈辱を味わった。
・米中貿易摩擦、網にかかったのは米水産業界 米国で水揚げされてから中国に輸出され、加工後に米企業が輸入する水産物は推定9億ドルに上る（WALL STREET JOURNAL 2018年8月10日）
もちろん、こういう苦い経験があったので米国としては、水産物の輸入依存を減らしてきた。米国向け水産物の輸入金額は、2022年の303億8473万2000ドルから、2024年には257億7957万6000ドルまで縮小している。
エビの輸入量も2022年の84万1505トンから、2024年には76万2804トンまで減った。サーモンも49万9165トンから、47万7756トンまで減っている。
エビやサーモンの人気が高まって消費量も増えているのに、輸入がこれだけ減っているということは、「国産エビ・サーモン」へのシフトが多少なりとも進んでいるということだ。中でも激しい貿易摩擦を繰り広げている中国などへの「加工のための輸出・輸入」がかなり減っているということが想像できよう。
では、このような「水産品の輸入依存脱却」をさらに加速していくには、どうすればいいのか。同じような課題のある日本でもよく唱えられているが、やはり「国産」の消費拡大という施策になるのではないか。
●米国の回転寿司で人気メニュー
スーパーで売られているフィレや缶詰などの加工品だけでなく、レストランなどでエビやサーモンをもっと大量に消費すれば、市場が拡大する。市場が盛り上がれば加工・流通業者も増えて需要が高まり、取引価格が上がる。国内のサーモン漁師、エビ養殖業者も海外よりも、国内業者に売ったほうがもうかるという意識が広がっていく。
このような形で国内の水産品マーケットを活性化させるには、これまでにない形で水産品を大量に供給して、消費を拡大させる新しいプレーヤーが必要であることは言うまでもない。
ここまで言えばもうお分かりだろう。それこそが、くら寿司USAに求められる役割だ。
多くの日本人の感覚では、回転寿司といえば「まぐろ」だが、米国では人気がそれほど高くない。生魚特有の風味があることに加えて、そもそも生のまぐろを食べる文化が根付いていない。
では、何が人気か。「くら寿司USA」の姥一（うば・はじめ）CEOが2025年12月にメディアで語ったところによれば以下である。
「1位炙り牛肉、2位サーモントロ、3位炙りサーモンマヨ、4位クランチーロール、5位サーモンです。ロール寿司はやはり人気で、7位にゴールデンクランチロール、8位にカリフォルニアロールがランクインしています」
トップ5のうち3品をサーモン関連メニューが占めているように、くら寿司USAではサーモン関連メニューが高い支持を集めている。こうしたサーモン大量消費チェーンが全米を席巻すれば、サーモン需要は高まっていくので、サーモン関連産業の成長につながる可能性がある。自国産原料を国内加工するという流れも生まれる。
加えて、「サーモンテック」も盛り上がる。培養肉の技術を用いた「培養サーモン」を開発する米国のWildtype（ワイルドタイプ）社が2025年5月28日、米国食品医薬品局（FDA）から認可を取得した。
まだまだ普及には時間がかかるだろうが、いずれ培養サーモンがスーパーやレストラン、そしてサーモンが最も人気の「くら寿司USA」で扱われる時代が来るかもしれないのだ。
●水面下で繰り広げられる争奪戦
「たかがサーモンで大げさだな」と冷笑する人も多いだろうが、あの中国もトランプ大統領が掲げた「水産物の競争力回復」に敏感に反応して、「サーモン安全保障」に動き出している。
中国政府が国策として推進する世界最大級の大型養殖船「国信1号」。その船内ではアトランティックサーモンを養殖している。5月11日には、12トン分（1尾4キロ換算で約3000尾）が山東省の青島港で初めて水揚げされたという。
近年は中国でもサーモンの人気が高まっていて、2030年までに需要は21万トン超と拡大が予測されている。現在、8割以上を輸入に依存している中国にとってサーモンは「弱点」ともいえる存在なのだ。
米国が天然、養殖、培養という形で着々とサーモンの生産に力を入れていく中で、中国が出遅れてしまうと、かつてレアアースで起きたように、貿易戦争における交渉カードにされてしまう恐れもあるのだ。
・船上養殖アトラン初出荷 中国、輸入依存脱却へ増産（みなと新聞 2026年05月15日）
トランプ大統領の「くら寿司USA」株の大量購入は、日本では「間違いじゃない？」とか「日本の回転寿司は世界的に人気だからね」という感じで、比較的軽いトーンで語られている。
しかし、この動きの水面下ではかなりヘビーな問題が進行している。自国民がバクバク食べている食料をどうやって安定的に確保するのか。そして、貿易戦争が起きた際、それらが「弱点」にならないようにどう備えておくか。米中を中心に熾烈（しれつ）な争奪戦を繰り広げているのだ。
気がつけば、マグロやサーモンの供給主導権を米中に握られていた、なんて怖すぎるオチにならないよう、トランプ大統領が進める「水産物の競争力回復」のようなことを、日本政府もより危機感を持って取り組む必要があるのではないか。
（窪田順生）
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このニュースに関するつぶやき
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証券コードも全然違うし、違うと思うよ。 間違うならコードが近いとかフジで始まる会社だと思う。私も十六銀行と十八銀行を間違えたことある（笑）
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