東京・品川駅の通路を行き交う乗客ら=資料(AFP時事) 厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比1.6%増で、6カ月連続でプラスとなった。賃上げによる給与の増加に加え、物価上昇率が鈍化していることが寄与した。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は3.4%増の53万1677円。賃上げにより基本給を中心とする「所定内給与」が3.4%増えたほか、夏のボーナスを反映して「特別に支払われた給与」も3.5%伸びた。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率は1.9%。中東情勢の影響で前月の1.7%は上回ったものの、前年6月の3.8%に比べると低い水準だった。