シェア９割のイ草産地直撃＝農家「作業小屋倒壊で織れず」―熊本地震

　最大震度７を観測した地震は、全国のイ草生産量の９割を占める熊本県八代市を直撃した。市内の農家は作業小屋が倒壊するなど被災し、イ草を織れない状況が続いており、関連業者や畳の価格にも影響を及ぼしている。

　「笑うしかない…」。同市千丁町古閑出のイ草農家、大岩浩太郎さん（３９）は倒壊した小屋を見詰め、顔をゆがめた。イ草の収穫時期を終え、畳表に加工する作業に入ろうとした矢先の出来事だった。所有する全５台の織機は倒壊した小屋の下敷きに。約２０００袋のイ草は、加工できず倉庫に眠ったままだ。作業に移れない日々が続き、「収入面が心配だ」と吐露する。

　大岩さんは約１５００平方メートルの田んぼで高級イ草「ひのみどり」など３品種を栽培している。今期は気象条件が良く、「特にいい出来だっただけに残念」と肩を落とす。新しい織機を購入し加工作業に取りかかるつもりだが、小屋再建のめどは立っていないという。

　地震による断水の影響にも頭を悩ませる。８月は本来苗を植え始める時期だが、用水路を流れる水量は普段の半分以下のまま。来期の作付けにも影響しかねず、「早く水量が戻ってくれれば」と気をもむ。

　同市千丁町新牟田の農家で市議の友枝和也さん（５５）も４台あった織機のうち２台が地震で破損。特注のため１台当たり２００万〜３００万円と高額で、昨年の豪雨では浸水した織機や乾燥機の復旧に約１２００万円かかった。手元に６００万円の借金を抱える中、２度目の災害に見舞われた。

　友枝さんによると、特に後継者のいない高齢な農家の作付け継続が課題となっている。数少ない産地として生産を維持するため、複数農家が共同で作付けするなどの仕組みを検討しているという。

　農家の被災は卸売業者にも影を落としている。同市で１００％熊本県産の畳を販売する会社の社長は「手元には数日分の在庫しか残っていない。２割ほど値上げをしてしのいでいる」と明かした。

　「ＪＡやつしろ　い業センター」（同市）によると、県内のイ草農家は約２００軒で、その多くが八代市や震度７を観測した氷川町と宇城市に集まっている。被害状況は調査中で、全容は分かっていないという。