証券４社に集団調停申し立て＝口座乗っ取り被害の７９人―東京簡裁

　オンライン証券口座が乗っ取られ、保有する株式などの不正な売買が相次いだ問題で、被害に遭った全国の男女７９人が２７日、証券４社に各口座の原状回復を求める集団調停を東京簡裁に申し立てた。代理人弁護士らが東京都内で記者会見して明らかにした。

　申し立てを受けたのは、ＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、松井証券。

　申立書などによると、申立人らは２０２５年３月ごろ、証券口座の不正アクセスに遭った。不正な売買に気付き、証券会社に通報して取引停止を求めたにもかかわらず、口座凍結の措置が講じられず、被害が拡大したケースもあったという。

　第三者による不正な株式の売買は、いずれも申立人の意思を反映しておらず、４社は各口座の記録を修正する義務があると主張。原状回復に応じないのは「明らかに不合理だ」と訴えている。

　代理人の野崎智裕弁護士は「迅速な被害者救済のため、裁判ではなく集団調停を選択した。４社は落ち度を認めるべきだ」と話した。

　ＳＢＩ証券などは「申立書が届いていないのでコメントできない」としている。