大和ハウス 新築戸建て住宅事業再編 都市圏に営業機能集約　23道県から撤退

大手住宅メーカーの大和ハウス工業が、新築戸建て住宅事業について23道県から撤退し、都市圏に営業機能を集約させることが分かりました。

大和ハウス工業は、新築戸建て住宅事業について、現在、山形県と沖縄県を除く45都道府県に営業拠点がありますが、23道県から撤退し、営業機能を都市圏に集中させることが分かりました。

撤退するエリアにおいては、▼注文住宅は今年9月末まで、▼分譲住宅は来年3月末までの営業を想定しているということです。

国内の住宅市場をめぐっては、人口減少や建築資材の高騰などを背景に着工戸数が減少傾向にあり、大和ハウス工業は需要が堅調な都市圏を中心に経営資源を集中させることで収益性を高めたい考えです。また、リフォームや仲介事業などの関連部門についても機能統合のために再編するとしています。