パナソニックが市販カーナビ生産終了へ　30年以上の歴史に幕、スマホナビの普及など受け

　パナソニック オートモーティブシステムズ（神奈川県横浜市）は9月25日、市販向けカーナビゲーションと専用オプション品の生産を2027年3月までに終了すると発表した。同社は1993年から市販カーナビを展開しており、30年余りの歴史に幕を下ろす。背景として、スマートフォンのナビアプリの普及や、車載情報システムの高機能化・標準搭載の拡大を挙げている。

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　対象は市販カーナビのほか、市販ドライブレコーダー、市販リヤビューカメラなど。カーナビでは、03年に立ち上げた「ストラーダ」や、11年にラインアップに加わったポータブルナビ「ゴリラ」などを展開してきた。

　今回の判断に至った理由には、標準搭載の車載情報システムの高機能化などに加え、市販市場の変化も影響している。同社によると、スマホと連携して地図や音楽などを表示する「ディスプレイオーディオ」などの普及が進み、車載情報機器の選択肢が多様化しているという。こうした市場環境の変化も踏まえて事業の継続を検討した結果、生産終了を決めたとしている。

　製品の供給は27年3月まで続ける。生産終了後も、地図更新などのソフトウェアサービスや修理・補修などのアフターサービス、サポート窓口は継続する。対象製品の品番や各サービスの提供期間は、今後Webサイトで順次案内する。