不正の温床、完全歩合制にメス＝第三者委「暴走の結果」―プルデンシャル

　営業社員による金銭詐取が相次いで発覚したプルデンシャル生命保険は、ビジネスモデルの根幹だった「完全歩合」の報酬制度を放棄せざるを得なくなった。８日に公表した第三者委員会の報告書は、「報酬や営業成績、マネーモチベーションに誘導され、不正に及んだ」と認定。営業成績重視の経営方針が不正の温床になったと指摘した。

　「人脈・人的信頼関係に過度に依存したビジネスが本来の軌道から逸脱し、暴走した結果ともいえる」。第三者委は不正な金銭授受が長年横行した原因をこう断じた。ヒアリングに対し、役職員の一人は社内にまん延する雰囲気を「稼ぐことが正義」と表現した。

　第三者委は、営業職員が顧客と個人的な関係を深め、やりとりが「密室化」したことが、不正が発覚しづらい原因だったと分析。営業社員を管理する立場の支社長や営業所長の報酬が営業成績に連動する仕組みだったことも重なり、「管理・監督機能は極めて脆弱（ぜいじゃく）だった」と批判した。

　不適切な金銭のやりとりは、社員自身が投資・運用すると持ち掛けた事案や、ＦＸなどの投資商品への勧誘、借金、顧客名義のローンで高級装飾品を買って金銭を返済するなど、多岐にわたる。プルデンシャルがコインランドリー事業を手掛けていると偽り、投資を持ち掛けた例も確認された。

　不正は今年２月の営業自粛後も続いた。８月に公表された元社員による顧客からの金銭授受は、計３億円超だったことが判明。自粛後に計６４件の新規契約が結ばれたことも明かされた。記者会見で、幹部は「自粛の周知不足や指示の誤解が原因だった」と釈明に追われた。

　得丸博充社長は会見で、「少しずつ意識や行動が変わってきており、変革への一歩を踏み出している」と強調したが、営業再開の見通しは立たない。一連の問題で金融庁は近く、一部業務停止命令を出す見通し。営業できない期間が長引くことで人材流出も見込まれ、経営再建は遠のくばかりだ。