テレワークで“サボる”若者たち 予約送信、在席マーク駆使した「静かな休暇」、悪いのは本人か上司か会社か

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2026年11月08日 12:11  ITmedia ビジネスオンライン

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リモートワークの普及に伴って「静かな休暇」が注目を集めつつある

上司「先週の水曜、午後3時ごろに電話したけど出なかったね」


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部下「あ……。すみません。ちょっと席を外していて」


上司「チャットは『オンライン』になっていたけどな」


部下「作業に集中していたので、気付かなくて」


上司「夕方にメールが届いてたけど、あれ予約送信だろう?」


部下「……」


 有給休暇を申請せず、働いているふりをしながら私的な時間を過ごす。米国で「静かな休暇」と呼ばれる行為が、日本でも関心を集めている。


 単なるサボりと片付けるのは簡単だ。しかし、これを個人のモラルの問題として処理している限り、同じことは繰り返される。問われているのは、職場そのものの「休みにくさ」なのだ。


 今回は「静かな休暇」が生まれる構造について解説する。部下が本当に働いているのかが見えず、不安を覚えている上司に、ぜひ最後まで読んでもらいたい。


●「静かな退職」の次は「静かな休暇」?


 まず、言葉の整理から始めたい。「静かな退職」とは、実際に会社を辞めるわけではなく、昇進やキャリアアップを目指さず、必要な業務だけを淡々とこなす働き方を指す。この言葉は、日本でもすっかり定着した。


 一方で「静かな休暇」は、英語で「quiet vacationing」と呼ばれる。会社に休暇を申請しないまま勤務しているように見せかけて、実際には私的な時間を過ごす行為だ。チャットツールのステータスをオンラインに保ったりメールを予約送信したりして、働いている痕跡を残す。TikTokでも話題になり、やり方まで共有されているという。


 リモートワークの普及により、上司や同僚から勤務中の様子が見えにくくなった。それが、こうした行動を取りやすくしたとされている。


 2024年、米国の調査会社The Harris Pollが18歳以上の就業者1170人を対象に調査を実施した。全体の28%が、上司や会社に伝えず仕事を休んだ経験があると回答している。ミレニアル世代では37%に上り、Z世代でも24%に達した。


 さらに注目すべき数字がある。ミレニアル世代の61%が、有給休暇を申請する際に不安を感じると答えているのだ。


 これは米国の調査であり、日本の現場にそのままあてはめることはできない。しかし、有給を切り出しにくい心理とリモートワークが重なったとき、同じ現象が起きないと言い切れるだろうか。


 ちなみに「静かな退職」と「静かな休暇」は、名前こそ似ているが、意味合いは全く異なる。前者は、働き方のスタンスの話だ。やるべきことはやるが、それ以上は目指さない。会社に対して何かを隠しているわけではない。一方、後者は働いていないのに働いているように装う行為である。この違いは押さえておきたい。


●日本の職場も、無縁ではない


 ここで、日本の数字を確認しておきたい。厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の取得率は66.9%だった。前回調査の65.3%から上昇し、1984年以降で過去最高である。付与日数の平均は18.1日、取得日数は12.1日だった。


 取得率は改善している。2019年4月からは、年10日以上の有給休暇が付与される労働者を対象に、企業へ年5日の取得が義務付けられた。政府は2028年までに取得率70%以上という目標を掲げている。


 しかし、裏を返せばどうか。3割以上が使われずに消えているのだ。心理的なハードルも依然として高い。


 米Expediaの国際比較調査では、有給休暇の取得に罪悪感を覚える日本人は53%だった。同調査では、日本の有給取得率は調査対象である11カ国・地域の中で最下位となっている。


 職場には、休みを堂々と申請しにくい空気が色濃く残っている。制度が整っても、空気は変わっていないのだ。


 考えてみてほしい。就業規則に「有給は遠慮しながら取れ」と書いてある会社など、どこにもない。それでも、誰かが休みを申請するときの申し訳なさそうな表情や「本当に大丈夫?」という周囲の反応を社員は毎日見ている。言葉にされないルールは、そのように学習されていくものだ。


●なぜ社員は「隠れて」休むのか


 では、なぜ社員は隠れて休むのだろうか。主な原因は以下の3つが考えられる。


(1)休みを申請すると、不利益を受けると感じている


(2)仕事をカバーしてくれる同僚に、罪悪感を抱いている


(3)在席時間でしか評価されていない


 それでは、一つ一つ解説していこう。


 (1)の「休みを申請すると、不利益を受けると感じている」というのは、評価への恐れである。ハリス・ポールの幹部は「静かな休暇」を職場の深い問題の症状だと指摘している。社員が不利益を恐れて必要な休みを堂々と取れない――その表れだというのだ。病気そのものではなく、病気のサインだという捉え方である。


 (2)の「仕事をカバーしてくれる同僚に、罪悪感を抱いている」というのは、日本で特に強く働く心理だ。自分が休めば誰かにしわ寄せがいく。その構図が見えているから、申請をためらう。属人化した職場ほど、この罪悪感は重くなる。


 (3)の「在席時間でしか評価されていない」というのは、評価の物差しの問題だ。成果ではなく、席にいるかどうかで測られる。そう感じていれば、社員は「席にいるように見せる」ことに労力を使い始める。評価の基準が、行動を生み出してしまうのだ。


 付け加えると、この3つは複雑に絡み合っている。評価への恐れと同僚への罪悪感があるから、正規の申請ができない。嘘をついて隠れて休むことで、かえって罪悪感が募る。そして、ますます有給を言い出せなくなる――という悪循環である。


●部下の監視を強めても、空気は変わらない


 では、どうすればいいのか。リモートワークで「働いているふり」が増えれば、上司は監視を強めたくなる。カメラをオンにさせる。離席時間を記録させる。しかし、これは逆効果になりかねない。


 米国の広告代理店カーブ・コミュニケーションズのデビッド・バーコーCEOは、それとは逆のことを説いている。どこにいても仕事をやり遂げると、採用した瞬間から社員を信頼する――このカルチャーこそが、隠れた休みを防ぐというのだ。


 バーコーCEOは、社員が「静かな休暇」を取る理由を、雇用主に信頼されておらず、敬意も払われていないと感じているからだ、と考える。


 実際、同社では無制限の有給休暇制度が機能しているという。社員が休暇を取ることを、経営陣が積極的に勧める。それを聞いた社員は、こそこそ休む必要を感じなくなる。「これは完全にカルチャーが主導している」とバーコーCEOは語っている。


 フレキシブルな文化では仕事が回らなくなるのではないか。そう心配する管理者もいるだろう。しかし、バーコーCEOは「小さな組織では、職務を遂行していない場合、それを隠すのはかなり難しい」と語る。そして、それをうまく利用する人がいたとすれば、その人はおそらくチームの一員としてふさわしくないだろう、とも付け加えている。


 必要なのは、監視ではなく、休みを申請しやすい空気だ。具体的には、以下の3つだ。


(1)上司が先に休む


(2)休む人の仕事を、チームで当たり前に引き受ける


(3)在席時間ではなく、成果で評価する


 (1)の「上司が先に休む」は、何より効果が大きい。上司が一度も休まない職場で、部下が気持ちよく休めるはずがない。空気をつくるのは、いつも身近な上司である。


 (2)の「休む人の仕事を、チームで当たり前に引き受ける」は、罪悪感を減らすための仕組みだ。誰かが休むたびに特別な調整が必要なら、休みは特別な出来事のままである。普段から仕事を見える状態にしておくことが前提になる。


 (3)の「在席時間ではなく、成果で評価する」は、最も時間のかかる取り組みだろう。それでも、ここを変えなければ、社員は「働いているふり」を工夫し続けることになる。


 隠れて休む社員が増えたとき、まず疑うべきは社員のモラルではない。自社の「休みにくさ」である。部下が本当に働いているのかどうか不安を覚えている上司は、監視を強める前に、こう問い直してみてほしい。自分の部署では、誰もが堂々と「明日休みます」と言えているだろうか、と。


●著者プロフィール・横山信弘(よこやまのぶひろ)


企業の現場に入り、営業目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の考案者として知られる。15年間で3000回以上のセミナーや書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。現在YouTubeチャンネル「予材管理大学」が人気を博し、経営者、営業マネジャーが視聴する。『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズの著者であり、多くはアジアを中心に翻訳版が発売されている。



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