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「正社員をなくせばいい」――慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏がXでこう発信したことが、賛否両論を巻き起こす形で反響を呼びました。
「正社員は守られすぎだ」と見る人もいれば「安定した雇用を奪うのか」と反発する人もいるかもしれません。ただ、そもそも「正社員」とは何なのでしょうか。
実は「正社員」という言葉に法律上の定義はありません。対になる「非正規社員」も同様です。こうした名称から、ともすると正社員だけを正しい働き方だと見なし、非正規社員は正しくないかのような二元論でくくられがちです。
ところがそんな状況を尻目に、実際の職場では、どちらにも分類し難い“第3極の雇用形態”で働く人が増えてきています。
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曖昧(あいまい)さを伴う観念的な議論の中で取り残されている雇用の現状と、マネジメント上の可能性や課題について考えてみたいと思います。
●「正社員は解雇されない」は本当?
正社員をなくした方がいいという考え方の根底には、解雇しづらい雇用形態で、特権のように守られているという認識があります。職場では正社員の雇用を守ることが優先されるため、非正規社員は不安定になるという図式です。
不況や経営不振などで正社員の整理解雇を検討する場合は、
・人員削減の必要性
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・解雇回避の努力
・人選の合理性
・解雇手続の妥当性
の4要件を満たさないと解雇権の乱用と判断されます。
過去の判例などからも、先に非正規社員の雇用契約を解除しなければ4要件を満たしたと見なされない傾向がうかがえ、正社員雇用は強く守られている印象を受けるのは確かです。
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とはいえ、正社員が解雇されないというわけではありません。ここに、日本の解雇制度の分かりにくさが表れています。
厚生労働省の2025年度の統計では、解雇に関する民事上の個別労働紛争の相談は年間3万2651件ありました。相談に至らなかったケースも含めれば、解雇を巡るトラブルは相当な数に上るとみられます。
実は、日本の法律に「解雇してはいけない」という一般的な規定はありません(業務上の負傷中など個別の例外を除く)。あるのは解雇権の乱用を認めないとする規定です。労働契約法の第16条には、以下のようにあります。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする
解雇しても、社員が訴え出なければ規制は緩いと見なすことができます。一方、解雇権の乱用に該当するのを避けようとする職場にとっては、解雇規制が強いと感じられます。
この両極端を解消するには、解雇規制の緩和でも強化でもなく、解雇が成立するケースとしないケースを明確化する整理が必要です。
他方で、解雇規制を整理したところで、正社員を解雇しやすくなるとまでは言えません。正社員とは、いわゆるメンバーシップ型の無期雇用だからです。メンバーシップとは、その職場の一員としての無限定契約を意味します。勤務地も職務も限定されず、職場の意向で配置転換されることが基本です。
その代わり、いまの勤務地が廃止されたり担当職務がなくなったりしても、他の勤務地に異動するなどして雇用は守られます。職場が配置転換できる権利を持っているからには、解雇規制を整理したとしてもできる限り社員の雇用を守る義務を負うのが筋だと言えます。
●広がる「第3極の働き方」
正社員でも非正規社員でもない“第3極の雇用形態”には、具体的にどのようなものがあるのかみていきましょう。
限定正社員――無期雇用だが勤務地や職務が限定
ここ数年よく聞かれるようになったのが、限定正社員です。
無期雇用ではあるものの、勤務地や職務などが限定されています。そんな変化を踏まえる形で2024年から法制度が改正され、無期か有期かにかかわらず、労働条件の明示項目に就業場所と業務の変更範囲が追加されました。
職務が限定されている働き方は「ジョブ型」などと呼ばれることがありますが、日本では多くの場合、欧米で見られるようないわゆるジョブ型雇用ではありません。担当職務の内容を職務記述書などに詳しく明記したところで、職場が別の職務に配置転換する権限を行使しているとしたら実質的にはメンバーシップ型です。
勤務地や職務を限定して雇用するのであれば職場は配置転換権を放棄する一方で、勤務地が廃止されたり担当している職務が不要になったりした場合には、雇用契約も解除されるのが筋のように思えます。
しかし、現在の法制度では限定正社員について、どのような場合に解雇権の乱用に該当するのかは不明確です。限定していた職務がなくなったからという理由で解雇しても、解雇権の乱用にあたらないと判断されるか定かではありません。
だからといって、雇用を守ろうと他の職務に配置転換しようとしても認められない可能性があります。実際、滋賀県の福祉施設で職務限定の技術者が総務部門に配置転換されたケースでは、違法と見なす最高裁判決が下されました。職場にとっては、悩ましい板挟みだと言えます。
無期雇用の非正規社員
もう一つ認識しておかなければならないのが、非正規社員でも無期雇用のケースがあることです。2013年には、有期契約が更新されて通算5年を超えた社員が申し込むと無期契約へと転換される法律も施行されました。
総務省の労働力調査詳細集計を確認すると、非正規でありながら無期雇用となっている社員の数が増えてきているのが分かります。直近5年を見ても右肩上がりで、2025年には668万人に達しています。
このように、正社員か非正規かという二元論で単純には割り切れない「第3極の働き方」が職場の中で選択肢として広がってきているのです。マネジメントする際は、法整備が追いついていないことに十分注意しなければなりません。
今後の判例などで実情に即した方向性が示されていくとは思われますが、現状では就業条件が限定的であるほど雇用維持の難易度は高いようにも感じられます。職場は就業場所や業務の変更範囲などについて契約時に働き手との間で丁寧なすり合わせをして、できる限り未然にトラブルを防止できるよう努める必要があります。
働き手の立場から見ると、専門性を追求したい人にとって、職務限定の無期雇用は魅力的です。他方で、職務無限定の正社員は、希望しない職務に配置転換されるリスクを負うことになります。雇用の安定性を最優先する場合や、幅広い経験を積んで昇進したいと望む働き手の場合は、職務も勤務地も無限定な正社員が最適かもしれません。
大切なのは限定か無限定か二者択一で縛るのではなく、職場と働き手の双方にとって最適な働き方を選びやすくすることです。
●「正社員」という呼び名、やめませんか?
非正規や第3極など正社員以外の働き方の選択肢を広げると、悲観的な言説が聞かれることもあります。2015年に労働者派遣法が改正された際には、規制緩和と見なす考え方が広がり、派遣社員だらけになって正社員がゼロになるという主張が見られました。
しかしながら、10年以上経ったいまでも正社員は雇用者の60%以上を占め、派遣社員は2.5%ほどのままです。職場にとって強い配置転換権を行使できる正社員は、特に中核人材を囲い込むに当たって非常に便利で使い勝手の良い雇用形態に他なりません。
一方、安定性の高い正社員に魅力を感じる働き手がいることは先述した通りです。職場からも働き手からも要望がある限り、数の増減はあったとしても正社員という雇用形態はなくなることはなく、なくす必要もないはずです。
非正規社員にも、自らあえて選んでいる「本意型」の人がいます。長期就業に息苦しさを感じてあえて有期契約を望む人や、あれもこれもとマルチタスクを求められるのは避けたい人など希望はさまざまです。
それら多様な希望をかなえられるようにしていくことは、職場にも働き手にもメリットをもたらします。にもかかわらず、これまで多くの職場で「正社員か非正規か」という二元論の中に、働き方の選択肢を無理矢理押し込めてきたきらいがあります。
正社員だけを正しいと見なし、それ以外は非正規だとする考え方は限界を迎えています。第3極の働き方が広がる中で必要なのは、誰もが最適な働き方を選びやすくする法制度や職場体制の整備です。
一方でなくすべきは、正社員や非正規といった働き方の選択肢ではなく、それ以外を正しくないかのように思わせてしまう“正社員”という呼び名なのではないでしょうか。
●著者プロフィール:川上敬太郎(かわかみ・けいたろう)
ワークスタイル研究家。「実務×調査×生活」の横断的見地から、最適な働き方に関する提言を行う。1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒。20年以上に渡り、人材サービス企業の役員・管理職として事業現場から管理部門まで幅広い領域に従事。『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、厚生労働省委託事業検討会委員・技術審査委員などを務める。『しゅふJOB総研』では、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層のべ5万人以上の声を調査・分析。NHK「あさイチ」「クローズアップ現代」他メディア出演・執筆多数。
現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふJOB総研 研究顧問、すばる審査評価機構 非常勤監査役の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
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正社員とは 広がる第3極の働き方(写真:ITmedia ビジネスオンライン)178

正社員とは 広がる第3極の働き方(写真:ITmedia ビジネスオンライン)178