大手賃上げ率５．５８％＝２４年春闘、金額は最高―経団連１次集計

　経団連は２０日、大手企業の２０２４年春闘の回答・妥結状況（第１回集計、１６業種８９社）を公表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は５．５８％（１万９４８０円）と、前年（３．９１％、１万３１１０円）を大きく上回った。引き上げ額は現行の集計方法となった１９７６年以降で最高だった。

　経団連によると、第１回集計で４％を超える高い水準となったのは、同時点の集計が残る９２年（４．７８％、１万２８９３円）以来、３２年ぶり。最終集計との比較では、９１年（５．６０％、１万４７０８円）以来の高水準となる。

　２４年春闘は、物価高や人手不足を背景に組合側から前年を上回る要求が出されたが、大手企業からは要求を超える回答も含めて歴史的な高水準の賃上げが報告されている。経団連は「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を強化しようと呼び掛けた結果が明確に数字として表れ、喜ばしい結果だ」（労働政策本部）と評価した。

　業種別では、貨物運送を除く１５業種で賃上げ率が前年を上回った。特に、前年まで大手が２年ごとの交渉だった鉄鋼は、１２．０４％（前年は２．７７％）と大幅な伸びを記録。機械金属が６．８５％（同５．２２％）、造船が６．０７％（同３．６７％）、非鉄・金属が６．０２％（同４．３１％）と、６％以上伸びた業種も相次いだ。一方、貨物運送は３．１３％（同４．００％）だった。

　最終集計は夏に公表予定だが、経団連は「５％台は維持できるのではないか」とみている。

　調査は２２業種の大手２４４社が対象で、期限までに回答のあった８９社の組合員平均などを集計した。