大手電力の「規制料金」 10社中7社で値下がりへ　7月使用分

大手電力の7月使用分の電気代は、火力発電の燃料価格が下落していることから、10社のうち7社で値下がりします。

大手電力各社によりますと、国の認可が必要な「規制料金」の7月使用分について、平均的な家庭は前の月と比べて、▼北海道電力が横ばい、▼東北電力が47円下がって8808円、▼東京電力が57円下がって8873円、▼中部電力が78円下がって8613円、▼北陸電力が18円下がって7740円、▼関西電力が横ばい、▼中国電力が34円下がって8480円、▼四国電力が16円下がって8579円、▼九州電力が2円上がって7553円、▼沖縄電力が38円下がって9625円となります。

10社のうち7社が値下がりしていて、火力発電に使うLNG=液化天然ガスの価格が下落していることなどが影響しました。

また、都市ガスの来月使用分の料金も、LNG価格の下落を受けて大手4社すべてで値下がりします。

平均的な家庭では、▼東京ガスが61円下がって5916円、▼大阪ガスが62円下がって6467円、▼東邦ガスが62円下がって6733円、▼西部ガスが48円下がって6624円となります。