労働力、３８４万人不足＝３５年推計、働き方改革も影響―民間調査

　パーソル総合研究所（東京）と中央大は１７日、２０３５年の日本の労働力不足が１日当たり１７７５万時間分に上るとの推計を発表した。働き手に換算すると３８４万人分に相当する。就業者は増えるものの、働き方改革などで１人当たりの労働時間が減り、不足は２３年比で１．８５倍に拡大する。

　就業者数は、高齢者や女性らの就労が進むことで２３年の６７４７万人から７１２２万人に増える。このうち外国人は２０５万人から３７７万人に伸びる。

　一方、１人当たりの年間労働時間は２３年比で８．８％減少すると見込む。働き方改革に加え、高齢就労者の割合増加も押し下げ要因となる。

　同研究所は労働力不足への対策として、税や社会保険料負担を嫌った就労調整の緩和や副業の拡大、生成ＡＩ（人工知能）の活用などによる生産性の向上を挙げた。

　同研究所が１８年に発表した調査では、３０年の日本人の人手不足を６４４万人としていた。今回は外国人就労も含めて推計したが、日本人に限れば３５年の労働力不足は７６１万人と見込む。