イオンと京成電鉄、資本業務提携＝沿線で出店強化、小売りも連携

　イオンと京成電鉄は３１日、資本業務提携したと発表した。イオンは自己株式の０．４６％を京成に割り当て、京成株の２．３３％程度を市場買い付けなどにより取得する。両社の取得価格はいずれも１５０億円程度となる。千葉県や東京都東部など京成沿線への出店強化と地域活性化が狙い。

　京成グループの京成ストアを通じた小売り事業の連携や、金融、交通サービス分野の協業も検討する。京成電鉄の岡匡一常務は同日の決算記者会見で、小売りの連携について「店舗運営や商品のノウハウで学ぶべきことがある」と期待感を示した。

　協業第１弾として、新津田沼駅（千葉県習志野市）周辺を再開発。京成グループが保有する駅南側のビルを改修し、駅北側のイオンモール津田沼とともにイオン傘下のイオンリテールが一体的に運営する。映画館やイベントホールも備える新たなランドマークとして整備する方針だ。

　駅南側のビルにはイトーヨーカドー津田沼店が入居していたが、今年９月に閉店した。岡常務は今回の提携について、「（イトーヨーカドーの）撤退が一つのきっかけだ」と説明した。