連続勤務１４日以上禁止＝労基法改正へ―厚労省研究会

　厚生労働省は２４日、労働基準法を改正し、労働者による１４日以上の連続勤務を禁止する方針を決めた。現行制度では４８日間の連続勤務が可能だが、残業規制に加え、連続勤務にも上限を設けることで労働者の健康や安全を守る。

　労働基準法改正に向けて設置された研究会が同日開かれ、報告書の最終案について委員の了承を得た。今後、労働政策審議会で詳細を詰め、早ければ２０２６年に改正案の国会提出を目指す。

　現行法では、前後に休みを設ければ最長４８日間の連続勤務が可能。労使で「三六（さぶろく）協定」を結べば休日も働けるため、連続勤務の上限は事実上ない。厚労省の調査では、１カ月に１２０時間以上の時間外労働を行うよりも２週間以上の連続勤務のストレス度合いが高くなるとの結果も出ており、上限設定が求められていた。