中間報告受け、関係者再聴取へ＝同種事案、立件まで数年―羽田衝突事故・警視庁

　羽田空港で昨年１月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突し海保機の乗員５人が死亡するなどした事故で、警視庁は業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を続けている。運輸安全委員会の中間報告を受け、関係者を再聴取するなどとしているが、立件の可否は最終報告を待って判断する方針。過去の事案と同様に年単位の時間を要するとみられる。

　警視庁は、昨年１月３〜９日、両機体や滑走路の現場検証を実施。管制塔の図面提出を受けたり、管制官１３人から任意で話を聴いたりして、当時の状況を調べている。日航機の機長や副操縦士に加え、重傷を負った海保機の機長からも退院後の４月以降、複数回、任意で事情を聴いた。

　航空機や鉄道、船舶の事故では運輸安全委が事故原因の究明に向けた調査を、警察などが刑事責任の追及を目的とした捜査を担う。それぞれ年単位の時間を要し、調査結果を踏まえ、運輸安全委が報告書を取りまとめてから警察などが詰めの捜査を行うのが一般的だ。

　東京都調布市で２０１５年７月、小型機が民家に墜落し８人が死傷した事故では、１７年７月に報告書が公表され、警視庁は１８年１１月に機体の管理会社社長らを書類送検した。２２年４月の知床観光船沈没事故でも、２３年９月に最終調査報告書が公表され、その１年後に運航会社の社長らが立件された。

　羽田の事故では、滑走路への進入許可を巡り、海保機の機長の認識と管制とのやりとりの内容が異なることが明らかになっている。警視庁は両機長や管制官らに改めて話を聴くなどして、過失の有無を判断するとみられる。