ｉＰｈｏｎｅ、米にインド製供給＝中国高関税で応急措置―報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、米アップルが米国向けのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、インド製の供給を拡大することを計画していると報じた。トランプ大統領による中国への高関税政策を踏まえ、応急措置を講じる判断に傾いたもようだ。

　トランプ氏は中国製品に計５４％の関税を課し、７日には中国側の報復措置を理由にさらなる引き上げ方針を表明した。アップルはアイフォーン生産を中国に大きく依存しており、７日の同社の株価は、相互関税が発表された２日の終値に比べ２割安となっている。

　トランプ政権は、インド製品にも２６％の相互関税を設定している。アップルは、部品供給網への長期的な投資計画の再検討は今後の進展が不透明なため見送り、短期的にコストを抑えられるインドからの調達を増やす。この間、第１次政権と同様の免税措置を獲得するため、働き掛けを続ける。