東京株、一時１９００円超安＝米関税で世界経済減速懸念―円高重し、半年ぶり１４２円台

　１１日午前の東京株式市場は、米国株式が急落したことを受け全面安となり、日経平均株価は一時前日比１９００円超に下げ幅を拡大した。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の減速懸念が継続。前日の日経平均が過去２番目の上げ幅となった反動もあり、前場終値は前日比１４６０円５５銭安の３万３１４８円４５銭と大幅反落した。

　円高も重しとなっている。１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４２円台に急騰、約半年ぶりの高値水準を付けた。午前１１時現在は１４３円５２〜５３銭と前日比２円７４銭の円高・ドル安。

　前日の米国市場では、主要株価指数がそろって大幅反落。米政府は相互関税の発動直後、上乗せ分を９０日間停止すると表明した。ただ、中国の輸入品に対する追加関税率は従来の説明より大きい１４５％になると発表。米中貿易摩擦が激化するとの警戒感が高まり、売りを加速させた。

　特にハイテク株比率の高いナスダック総合指数の下げ幅が大きかったことから、東京市場でもアドバンテストなど半導体関連株が下落。円高を嫌気した自動車株の下げも目立った。

　市場関係者からは、「米政府は中国への強硬姿勢を維持しており不透明が払拭されない」（大手証券）との声が聞かれた。トランプ米政権の動向で大きく乱高下を繰り返す市場の動揺は当面続きそうだ。