パナソニックHD、1万人規模の人員整理　25年度中に　組織再編で生産性向上を目指す

　パナソニックホールディングスは5月9日、1万人規模の人員整理を実施してコスト削減を図ると発表した。2025年度中に実施予定で、連結会社の人員を対象に、国内と海外でそれぞれ5000人規模を想定。これに伴い、25年度中には構造改革費用として1300億円の損失を見込んでいる。

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　今回の人員整理は、同社の生産性を向上させるための施策の一環。グループ各社の営業部門・間接部門を中心に業務効率の徹底的に見直す他、必要な組織・人員数を再設計する。また、収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合も進める。

　グループ全体の経営改革の目標として、24年度の業績に対して1500億円以上の収益改善を目指す。具体的には、本社本部の改革で470億円、家電事業の改革で330億円、事業部門の改革で420億円、他にも車載電池などの先行投資をしてきた事業の収益改善なども含み、トータルで1500億円以上の改善を目標に置いている。

　これらの経営改革を通して、26年度には営業利益で6000億円以上を目指す。