新潟のテレビ局が１１億円所得隠し＝架空のＣＭ制作費を計上―広告会社へ接待・関東信越国税局

　フジテレビ系列の「ＮＳＴ新潟総合テレビ」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの６年間で計約１１億円の所得隠しを指摘されていたことが３日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は計約４億円に上る。

　関係者によると、ＮＳＴは取引がある複数の制作会社に対し、放送予定のない架空のＣＭ制作費を支払ったり、水増ししたりして外注費を計上。架空分や水増し分を制作会社からＮＳＴに返金させ、広告会社側への接待などに充てていたという。

　ＮＳＴは１９６８年３月設立で、同１２月に放送を開始した。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングスが筆頭株主となっている。帝国データバンクによると、２０２４年３月期の売り上げは６７億４９００万円。

　ＮＳＴは「組織的に所得隠しを意図したものではなく、一部見解の相違はあったが、税務当局の指導に従い修正申告を行い納税した」とコメント。その上で「再発防止策を講じており、引き続きガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に努めていく」としている。