SNS、思わぬ公選法違反に注意

　選挙におけるＳＮＳの影響力が一層強くなり、政党や候補者が活用に注力する中、参院選が公示された。ただ、公選法では期間外や未成年者による選挙運動が禁じられている。「投票日当日の呼び掛けは」「高校生の投稿は」。識者は思わぬ違反に注意を呼び掛けている。

　日本大の安野修右准教授（選挙制度論）は「ＳＮＳ上で『推し』への投票を呼び掛けるアイドルのオーディション番組と違う」と話し、未成年者による選挙関連の投稿が違反となる危険性を指摘する。

　１８歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられており、関係するＸ（旧ツイッター）のリポストやフェイスブックのシェア、「いいね」も違反となる恐れがある。街頭演説告知のリポストや、演説の様子を撮影した投稿も選挙運動と見なされる可能性がある。

　総務省によると、今回の参院選は２００７年７月２１日以前に生まれた人が投票できるが、有権者と未成年が混在する高校生は特に注意が必要だ。

　１８歳以上でも、投開票日当日に特定の党や候補者のための投稿やリポストは禁じられている。選挙運動は、公示日から投開票日前日までと定められているためだ。投票率向上のための呼び掛けは問題ないが、「皆さんもＡさん（候補者）に一票を」などの内容は、期間外運動として取り締まりの対象になりかねない。

　特定の候補者を当選させないための虚偽情報や、誹謗（ひぼう）中傷が含まれる投稿も違反となる。リポストやシェアでも、「場合によっては抵触すると判断されるかもしれない。故意かどうかが問題になる」（安野准教授）という。

　安野准教授は「ＳＮＳは自由な空間という認識が広くあり、厳格な公選法とのずれに混乱が生じている」と指摘。「選挙関係の投稿は日常と違うことを意識してほしい」と話している。　

ＳＮＳ、思わぬ違反に注意＝未成年、シェアや「いいね」もＮＧ―投開票日は期間外【２５参院選】

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