自動車・相互関税１５％で合意＝日本はコメ、農産物輸入拡大―米に８０兆円投資

　石破茂首相は２３日、首相官邸で記者団の取材に応じ、日米関税交渉の結果、米国が日本に課す相互関税を１５％とすることで合意したと明らかにした。２５％が上乗せされて２７．５％となっている自動車関税も１５％になる。日本は米国産のコメなどの輸入を拡大するほか、米国に投資を行う日本企業に最大５５００億ドル（約８０兆円）の支援を行う。

　相互関税はトランプ米大統領から通知された２５％は下回るが、現在課されている基本税率の１０％より高い。だが、首相は「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と強調。自動車関税に関しても「世界に先駆け、（輸出の）数量制限のない引き下げを実現することができた」と成果をアピールした。一方、林芳正官房長官によると、鉄鋼とアルミニウムは今回の合意に含まれていないという。

　トランプ氏はＳＮＳで、日本が自動車やトラック、コメや他の農産物などの購入を拡大すると表明したが、首相は「農産品を含め、日本側の関税を引き下げることはない」と強調。コメに関しては年間７７万トン程度を無税で輸入する現行のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国からの輸入を拡大することを明らかにした。