日銀、政策金利据え置き＝２５年度物価上昇率、２．７％―米関税影響見極め・決定会合

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いた。懸念材料だった日米間の関税交渉が今月、合意に達したものの、国内外の経済・物価に及ぼす影響については「不確実性が高い状況が続いている」との見解を示した。このため、トランプ関税が経済・物価動向に及ぼす影響を見極める必要があると判断した。

　日銀は同日、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。コメなどの食料品が値上がりし、足元の物価が上振れているため、２０２５年度の物価上昇率見通しを前年度比２．７％（５月公表時点は２．２％）に上方修正した。

　２６年度の物価見通しは１．８％（同１．７％）、２７年度は２．０％（同１．９％）と、やや引き上げた。物価の見通しは、前回のリポートでは「下振れリスクの方が大きい」としていたが、今回は「おおむね上下にバランスしている」と変更。２５年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しは、０．６％（同０．５％）とした。

　２％の物価目標の実現時期は、２７年度までの見通し期間の後半としている従来見解を維持した。植田和男総裁が３１日午後に記者会見し、決定内容を説明する。