トランプ米大統領=11日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は11日、中国との間で24%分の関税発動を停止する期限を12日から90日間延長する大統領令に署名した。新たな期限は11月10日。7月末の閣僚級貿易協議で、延長することで一致していた。
中国政府も12日、対米合意に基づき、米国製品に対する24%分の関税適用の停止期間を90日間延長すると発表。米企業への輸出規制と投資規制の緩和を続けることも明らかにした。
米中は5月、スイス・ジュネーブでの閣僚協議で、互いにかけ合っていた高関税を115%引き下げることで合意した。このうち24%については90日間停止することで一致。関税再発動の期限が8月12日に迫っていた。
両国は7月28、29両日にスウェーデンのストックホルムで閣僚級協議を実施し、期限をさらに90日間延長する方針で一致。ベセント米財務長官は協議後、トランプ氏の承認が必要だと話していた。
米中は共同声明を発表。中国側が米国に対する非関税報復措置の停止や取り消しに取り組む方針が改めて盛り込まれた。
中国に対する関税は現在、相互関税の10%と、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした20%を合わせた30%。停止期間中に貿易協議を進めたい考えだ。トランプ氏は年内に習近平国家主席と対面で会談することも見据えており、中国との過度な対立を避けたい思惑もあるとみられる。