バイクでも不適切点呼１５万件＝日本郵便、社内処分へ

　日本郵便は２２日、原付きバイクや自転車に乗る配達員の酒気帯びを確認する点呼業務が不適切だった件数が、１月下旬から３月上旬までの間に１５万１０００件に上ったとの調査結果を発表した。集配業務を行う全国３１８８営業所のうち、５７．５％に当たる１８３４営業所で点呼の不備が発覚した。今後、社内処分を検討する。

　道交法は、一定規模以上の事業所に二輪車の酒気帯びの有無を確認するよう義務付けている。日本郵便では配達前後に帳簿へ記録する決まりだったが、主に営業所に戻った後のチェックを怠っていた。不適切な点呼のうち、約９８％が虚偽の記載で、日本郵便は調査結果を警察庁に報告した。

　五味儀裕執行役員は「飲酒運転を防止する要の仕組みが機能していなかった」と陳謝した。

　不適切な点呼は今年３月に発覚。国土交通省は６月に一般貨物自動車運送事業の許可を取り消し、トラックなど約２５００台が５年間使えなくなった。原付きバイクは貨物自動車運送事業法の規制対象外だが、日本郵便が実態を調査していた。