モバイルバッテリー「Anker」の日本法人に行政指導　経済産業省が国内販売製品の総点検などを求める

モバイルバッテリーなど、およそ52万台の自主回収を発表した「アンカー・ジャパン」に対し、経済産業省が行政指導を行いました。

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アンカー・ジャパンは中国の生産工場で異物が混入し、発火する可能性があるとして、2022年12月から今月までに販売したモバイルバッテリーとスピーカーの4製品、およそ52万台の回収を呼びかけています。

経産省はきのう、アンカー・ジャパンに行政指導を行い、リチウムイオン蓄電池を使った製品の総点検などを求めました。

アンカー・ジャパンの製品では、かばんに入れていたモバイルバッテリーが発火するなど、41件の重大製品事故が報告されていて、経産省は、事故の件数が多く、国内販売数も多いことから、行政指導を行ったということです。

アンカー・ジャパンは製品の回収について、「多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」とホームページでコメントしています。

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