米、０．２５％連続利下げ＝雇用悪化警戒、量的引き締め停止―緩和継続「結論出ず」

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。利下げは２会合連続。米経済は堅調さを保ち、トランプ政権の高関税政策によるインフレも懸念されるが、雇用悪化リスクに対応した。また、保有資産規模を縮小する「量的引き締め」を１２月１日に停止する。

　新たな政策金利は年３．７５〜４．００％で、２０２２年以来３年ぶりの低水準。決定は賛成多数だった。ミラン理事が０．５％の大幅利下げを主張する一方、カンザスシティー連邦準備銀行のシュミッド総裁が金利据え置きを訴え、それぞれ反対票を投じた。雇用とインフレへのリスク対処を巡り、ＦＲＢ内の見方が割れていることが浮き彫りとなった。

　パウエル議長は記者会見で、１２月の次回ＦＯＭＣにおける政策決定に関し、「大きな見解の相違があった」と明言。次回会合での利下げ継続については「結論から程遠い」と述べた。

　今月１日から続く米政府機関の一部閉鎖により、９月の雇用統計など重要な指標が発表されていない。ただ、民間指標や企業調査を踏まえ、ＦＲＢは「ここ数カ月で雇用の下振れリスクが増大した」（ＦＯＭＣ声明）と判断した。

　同月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．０％上昇と、伸び率は２カ月連続で拡大。「トランプ関税」の影響で加速基調が続くが、インフレは想定よりも抑制されている。

　ＦＯＭＣでは、量的引き締めの停止も決まった。コロナ禍による経済危機への対応で踏み切った量的金融緩和で、ＦＲＢの保有資産は一時、９兆ドル（約１４００兆円）近くに膨張したが、現在は６兆６０００億ドル程度に圧縮された。パウエル氏は「政策正常化の次の段階に入る」と説明した。保有資産縮小は金融引き締め効果があるとされる。