虚偽情報の発信、認識焦点＝死後の名誉毀損、高いハードル―Ｎ党の立花容疑者逮捕・兵庫県警

　１月に死去した竹内英明元県議＝当時（５０）＝の名誉を傷つけたとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）が逮捕された。死者への名誉毀損（きそん）罪は虚偽の事実を示した場合にのみ成立するため、立件は異例とみられる。

　名誉毀損したとされる一連の発言や投稿について、兵庫県警は「事実ではない」としており、捜査は今後、立花容疑者に虚偽情報との認識があったかが焦点となる。県警は同容疑者に情報提供した人物から事情を聴くなどし、詰めの捜査を急いでいる。

　立花容疑者は竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言したり、同氏の死後、ＳＮＳで「明日逮捕される予定だった」と虚偽の投稿をしたりし、名誉を傷つけた疑いで逮捕された。

　名誉毀損罪は、他人の社会的評価を下げる事実を公然と示し、人の名誉を傷つけた場合に適用される。死者が相手であればより厳格で、示した事実が虚偽の場合にだけ成立するため、立件のハードルは高いとされる。

　甲南大の園田寿名誉教授（刑法）によると、これは政治家など歴史上の人物を死後、論評したり、小説で書いたりする場合、真実か確かめられない部分で罰せられないようにするためという。

　ただ、同罪は相手が公人で死亡していない場合、発信した情報に真実だと信じる相当な理由（真実相当性）があれば、成立しないとも規定する。

　立花容疑者は８月、記者会見で「（竹内氏の）名誉を毀損したことに争いはない」と認めつつ、真実相当性を主張し、違法性はないとの認識を示していた。

　過去の判例によれば、捜査関係者から聞いた話に基づく発言などではなく、うわさやネットの書き込みを信じたという程度では、真実相当性は認められていない。園田氏は、立花容疑者の情報の入手ルートや情報の信用性が、今後の捜査のポイントになるとしている。