白物家電、海外販売７割へ＝アジア・中近東強化―シャープ社長

　シャープは、白物家電の海外販売比率を５年後をめどに７割近くへ引き上げる。アジアや中近東など、家電の普及余地が大きい地域で販路を強化し、国内販売の落ち込みを補う。沖津雅浩社長がインタビューで明らかにした。

　人口増加が見込まれるアジアの白物家電市場は「伸びしろがある」と指摘。将来的な買い替え需要に期待し、「ぜいたくなものに買い替えたい時に『買いたい』と思われる商品をそろえる」と、付加価値が高い商品のラインアップを広げる考えを示した。

　国内販売の比率は現在、４５％程度を占めるが、沖津氏は「今後、国内市場が大きくなるとは考えられない」と指摘。日本、アジア、米国・アフリカ・中近東の比率をそれぞれ３分の１にしたい考えだ。

　利益率の高い業務用の電気製品は、国内外ともに販路拡大を目指す。低価格を武器にシェアを広げている中国メーカーとの差別化を狙い、コンビニエンスストア向けのパンを焼く機械など高機能製品を投入する。特に、インドネシアやエジプト、米国市場に注力する。

　親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と開発を進める電気自動車（ＥＶ）「ＬＤＫ＋」に関しては、「事業化の見極めを来年中に行う」と述べた。シャープが手掛ける部品は国内で製造したいとの考えも示した。