ＦＣＣに罰金２．５億円求刑＝五輪談合、弁護側は無罪主張―東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント大手「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」元専務の藤野昌彦被告（６６）と、法人としての同社の公判が１６日、東京地裁（宮田祥次裁判長）であった。検察側は藤野被告に懲役１年８月、同社に罰金２億５０００万円を求刑し、弁護側は改めて無罪を訴えて結審した。判決は７月１５日。

　検察側は論告で、「取引規模や社会的影響、国内外に与えた失望感などに照らすと、ひときわ重大で悪質な事案」と指摘。受注希望していた三つの案件を獲得し、粗利益で約６億４０００万円を得ており「刑事責任は重い」とした。

　弁護側は最終弁論で、「ＦＣＣや藤野被告は受注調整に全く関与していない」などと主張した。