
写真 サンリオは、同社の常務取締役1名が、決定された役員報酬とは別に、グループ子会社から報酬を受領していた疑いがあることを発表した。
同事案においては、内部通告があったことから社内調査を実施。その過程において、複数年にわたり合計数億円の追加報酬を得ていた疑いがあることが発覚した。
サンリオはこれを踏まえ、同取締役のすべての職務を停止させるとともに、同社利害関係のない独立した専門機関の支援のもと、事実関係に関するより詳細な調査を開始。今後、新たに公表すべき事実が発生次第、速やかに知らせるとしている。
今後、グループ全体における再発防止策の策定と公表を含め、適切な対応を進めていくとしている。
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