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労務行政研究所(東京都品川区)は、2026年度新卒入社者の初任給調査を実施した。その結果、2026年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げた」企業は75.6%となり、前年度の83.2%から7.6ポイント低下したことが分かった。
一方、「全学歴据え置き」企業の割合は21.5%と、前年度の14.2%から7.3ポイント上昇。
産業別に見ると、製造業は87.5%の企業が全学歴を引き上げたのに対し、非製造業は65.1%と製造業より22.4ポイント低かった。
初任給を「全学歴引き上げた」企業の割合の推移を見ると、2020年度までは30%前後で推移した後、2021年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受けて17.1%と大幅に低下。しかし、2022年度以降は上昇基調となり、ここ数年は70〜80%の高水準で推移している。
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●学歴別の初任給
学歴別の初任給を見ると、大学卒26万5708円、大学院卒修士28万2645円、短大卒23万1975円、高校卒21万7981円となった。
前年度と比較した上昇率は、大学卒5.3%、大学院修士卒4.7%、短大卒5.1%、高校卒6.3%だった。
調査は、東証プライム上場企業のうち1543社に調査票を発送し、回答のあった205社を集計。3月下旬に調査票を発送、あわせて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計した。
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