中国、対日禁輸措置を拡大＝リストに２０団体追加

　【北京時事】中国商務省は２９日、レアアース（希土類）を含む軍民両用品の対日禁輸措置を拡大すると発表した。輸出を禁止する企業・団体のリストに三菱電機の関連会社など２０社・団体を同日付で追加。政治的に対立する日本への圧力を一段と強めた。

　新たに禁輸対象に追加されたのは三菱電機系の「三菱電機ソフトウエア」や防衛省防衛研究所など。軍民両用品の輸出を原則禁じるという。商務省は２月には三菱重工業の関連会社などを禁輸対象に指定しており、リストに掲載された企業と団体の数は計４０となった。

　商務省は公告で、禁輸とは別に輸出審査を厳格化する対象企業も増やすと発表。沖電気工業、日本原燃などを警戒リストに追加した。

　中国は昨年１１月の高市早苗首相による台湾有事発言に激しく反発。商務省は報道官談話で「日本は『新型軍国主義』の歩みを加速させている」と主張し、措置を正当化した。