ＥＵに「高関税」警告＝グーグル制裁金の撤回迫る―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米グーグルに制裁金を科したことを受け、「できるだけ早く高関税を課すことになる」とＳＮＳで警告した。「略奪行為」への報復として、通商法３０１条に基づく調査を直ちに開始する考えを表明。制裁金の撤回を迫った。

　欧州委は２３日、巨大ＩＴ企業による自社サービス優遇などを禁じるデジタル市場法（ＤＭＡ）に違反したとして、グーグルに８億９０００万ユーロ（約１６６０億円）の制裁金を科したと発表。同法に基づく制裁金として過去最高額だった。

　トランプ氏は「ＥＵがまたも米国の偉大な企業を直接の標的にしている」と非難。「米国は欧州の貯金箱ではなく、今後そうさせるつもりはない」と主張した。「違法で非常に非倫理的な行為に対し、とても大きな代償を払うことになる」と強調した。