「チキンレース」脱却なるか＝最低賃金上げ、地方審議本格化

　２０２６年度の最低賃金引き上げ額の目安が５５円に決まったことを受け、都道府県の審議が今後本格化する。全国最下位を避けるため、審議を延長して近隣県の動向を探る「チキンレース」が常態化する中、脱却に向けて議論の在り方を見直す声も出始めた。

　「労使双方とも『最下位脱出』という大きなプレッシャーを感じていた」。秋田地方最低賃金審議会会長を務める臼木智昭秋田大教授は、昨年度の県の審議を振り返る。

　２４年度の最低賃金が全国最下位だった秋田県。昨年度は国が示した６４円の目安を大幅に上回る８０円の引き上げで決着、最低賃金は１０３１円となり、青森や鳥取、高知各県などを上回った。大幅な引き上げに経営者側は反発したが、準備期間を確保するため、通常１０月の発効日を今年３月３１日に遅らせることで歩み寄ったという。

　ただ、全国でも発効日をずらす動きが相次ぎ、秋田を含め６県が越年。その分適用も遅れることから、「生活改善が進まない」（産別労働組合幹部）との懸念も広がった。

　過熱する地域間競争を防ぐため、国の審議会は今年６月、「地域の実態と乖離（かいり）した引き上げは適切ではない」と指摘。発効日を遅らせる場合は「必要性を十分議論」するよう求めた。

　人材流出などへの懸念から最下位回避のプレッシャーはなお強いが、臼木会長は「（順位ではない方向に）議論の形を変えていかないと、本来の議論ができなくなる」との懸念を示した。