「退職」が原因の倒産、5年連続増加　賃上げできず人材流出が企業を直撃

　帝国データバンクは、従業員や経営幹部などの退職が直接または間接的に要因となった「従業員退職型」の倒産について調査した。2026年1〜7月に判明した倒産は83件で、前年同期（74件）から約12.2％増加した。2022年以降5年連続で増加しており、このままのペースで推移すれば年間の過去最多を更新する可能性がある。

【調査結果をグラフで見る】「従業員退職型」倒産件数の推移

　業種別にみると「サービス業」（22件）が最も多く26.5％を占めた。老人福祉施設や美容室といった業界で目立った。「建設業」は20件で、1〜7月として初めて20件台に達した。職人や営業担当者の退職が相次ぎ、事業の継続が困難になったケースがみられた。「運輸・通信業」は12件で、貨物自動車運送などを中心に前年同期の8件から増加した。

　燃料費や原材料費などのコスト上昇分を商品やサービス価格に転嫁できず、賃上げの原資を確保できないまま、事業の中核を担う人材が流出するケースが目立った。

　貨物運送を手掛けていた東海サービス（名古屋市、2026年5月に破産）は、受注競争の激化や燃料費の高騰で収益が圧迫される中、ドライバーの賃上げを進められず退職が相次いだ。内装工事を手掛けていた五十嵐建設（茨城県水戸市、2025年12月に破産）では、中核メンバーの独立や退職によって人手不足が深刻化。赤字に陥るなど業績も悪化し、事業継続を断念した。

　帝国データバンクが5月に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」では、正社員の人手不足を実感している企業が約半数に上った。帝国データバンクは「人手不足が深刻化するなかで、新しい人材を確保できない『採用難』と同等に、既存の従業員による『退職』も大きな経営リスクとなっている」と指摘。従業員退職型の倒産は今後も高い水準で推移する可能性があるという。

　本調査は2013年1月〜2026年7月31日に発生した、負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した。