米消費者、トヨタなど提訴

　【ワシントン時事】米国の消費者らがトヨタ自動車など日本企業の米国法人に対し、無効となった相互関税で値上げされた製品の購入代金を一部返還するよう求め提訴したことが、１２日分かった。購入価格が関税で引き上げられた一方、企業が関税の還付を受け取れば金額の「二重取りになる」と訴えている。

　任天堂やソニーグループ、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの米国法人、アマゾン・ドット・コムなどの米企業に対しても、同様の訴訟が提起されている。

　これらの訴訟で原告らは、輸入企業による関税を最終的に支払うのは消費者だと指摘。米政府から還付を受けた場合、企業が消費者に転嫁した分の利益を二重に受け取ることは認められないと主張している。　

「関税還付で二重取り」＝トヨタなど提訴―米消費者

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