正社員不足、企業の5割超　最も人手が足りない業種は？

　帝国データバンクが実施した調査で、7月時点で正社員不足を感じている企業は51.3％に上ることが分かった。7月としては、4年連続で半数を超える高水準が続いている。前年同月（50.8％）からは0.5ポイント上昇した。

【調査結果をグラフで見る】正社員・非正社員の人手不足割合

　非正社員不足を感じている企業は28.8％だった。前年同月（28.7％）から0.1ポイント上昇したものの、7月としては3年連続で3割を下回った。

　正社員の不足を業種別にみると「金融」が最も高く67.1％に達した。前年同月から6.4ポイント増加した。企業からは「最近はWebからの問い合わせ件数が増えており、新規加入件数も上向きの傾向が感じられる」「金利上昇によって資金運用利益が増加している」といった声が寄せられた。

　現役世代の高齢化や引退によって人手不足が続く「建設」（66.0％）や、慢性的なドライバー不足の「運輸・倉庫」（65.6％）など、6業種で6割を超えた。企業からは「資材の高騰や人員不足により作業員の確保が厳しいなかで競争して、赤字覚悟で受注している」といった意見があった。

●非正社員が不足している業種は？

　非正社員の不足については「飲食店」（57.7％）が最も高かった。ただし、4月以降4カ月連続で6割を下回っており、改善傾向にある。

　「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」（いずれも56.8％）、ゴルフ場やフィットネスクラブなどの「娯楽サービス」（54.1％）、婦人・子供服小売などの「繊維・繊維製品・服飾品小売」（46.6％）が続いた。

　前年同月から1.7ポイント増加した「メンテナンス・警備・検査」の企業からは、「受注は比較的旺盛であるものの、人手不足による売り上げ減少に加え、人件費や諸経費アップを十分に価格転嫁しきれていない」といった声が寄せられた。

　「人手不足」倒産は2026年上半期に227件発生し、過去最多を更新した。業種別では「建設業」（65件）が最も多く、「サービス業」（59件）、「運輸・通信業」（38件）が続いた。

　帝国データバンクは「今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる」と指摘した。

　本調査は7月17〜31日、全国2万2350社を対象に実施し、1万518社から回答を得た。