日本郵便にフリーランス法違反で勧告へ＝講師など取引条件示さず―公取委

　公正取引委員会がフリーランス法違反で日本郵便に勧告をする方向で手続きを進めていることが２７日、分かった。研修の講師などの業務を委託した個人事業主に対し、報酬の支払期日といった条件を事前に示さず、支払いが遅れたことを違反と認定する見通し。

　関係者によると、日本郵便は２０２４年１１月以降、百数十人の個人事業主に業務を委託した際、取引条件を事前に書面などで示していなかった。報酬の支払期日を明示しない場合、フリーランス法は業務完了日の支払いを義務付けているが、一部を除いて完了日後に支払っていた。

　日本郵便によると、昨年９〜１０月の社内調査で、社員研修の講師や有識者、チラシ印刷などの委託業務に関し、同法違反の恐れがある取引が少なくとも本社や支社で計３８０件確認された。社内規定に不備があったほか、周知も不十分だったとして、今年２月に規定を改めたという。

　同社は調査を受けている事実を認め、「取引条件を事前に明示しなかったことがあった。改定した規定を周知していく」とコメントした。