ＪＲ東、社宅廃止し活用へ＝分譲マンションに転換、不動産強化

　ＪＲ東日本の喜勢陽一社長は８日の定例記者会見で、社宅を廃止し、分譲マンションなどに転換していく方針を明らかにした。同社と伊藤忠商事は１０月をめどに不動産事業の新会社を設立することで合意しており、新会社で活用を進める。社宅用地の開発や転用などにより、不動産事業で２０３１年度までに１５００億円程度の収益を見込む。

　同氏は「廃止する社宅は貴重な資産であり、われわれの手で新しい収益価値を生み出したい」と述べ、収益化の手段として、賃貸住宅への転換や売却も挙げた。社員の入居期間は最長１５年と決まっているため、期間を残して社宅を出る社員に対しては何らかの措置を講じるという。