新型レジ導入に最大３５０万円＝消費税減税で支援策―中企庁

　中小企業庁は２４日までに、２０２７年４月に予定する食料品の消費税減税に向け、新型レジの導入やシステム改修を行う中小企業への支援策を発表した。タブレット型端末に搭載するスマートレジシステムの購入費などを最大３５０万円補助する。税率変更への対応と業務の省力化を同時に後押しする。

　今回は税率変更までの期間が半年余りと短いため、特例で新型レジの導入後に補助金を申請できるようにした。

　補助対象は、従来型レジからスマートレジへの変更と、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの改修。補助率は最大で５分の４とした。端末の購入にも半額の補助（最大２０万円）を行う。２７年１月から申請を受け付ける方針だ。