プルデンシャル生命、業務停止３カ月超＝金銭詐取、親会社には改善命令―金融庁

　プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から金銭を詐取していた問題で、金融庁は９日、同社とグループのジブラルタ生命保険に３カ月超の一部業務停止を命じた。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対しても、ガバナンス（企業統治）強化を求める業務改善命令を出した。

　業務停止命令の期間は、今月１３日から来年１月末まで。商品の新規契約や販売を停止させ、管理体制の立て直しに専念させる。プルデンシャルは２月から新規営業を自粛しており、金融庁の処分によって営業再開はさらにずれ込む。

　プルデンシャル生命は１月、社員や元社員ら１００人以上が顧客から計約３１億円ほどを不適切に受け取っていたと公表。間原寛社長（当時）が引責辞任し、金融庁は立ち入り検査などを通じた実態把握を進めていた。

　金銭詐取問題を調査した第三者委員会が１０月８日公表した調査報告書によると、被害額は申告ベースで総額６１億円以上に膨れ上がった。報告書は一連の不正の原因について、「営業成績を過度に重視する企業風土」などがあったと指摘した。

　プルデンシャル生命は再発防止策として、営業成績に連動する完全歩合に近い報酬体系を見直し、最低保証給を導入する方針だ。得丸博充社長ら現経営陣３人が月額報酬の３０％を３カ月、自主返納する。