ながら・居眠り運転、検知義務化へ＝３１年新型車に適用、国交省方針

　国土交通省は国産車と輸入車を対象として、ドライバーのスマートフォンを操作しながらの脇見運転や居眠り運転を検知し警告する「ドライバーモニタリングシステム（ＤＭＳ）」の搭載を義務化する方針を固めた。同省への取材で２４日、分かった。９月に省令を改正し、２０３１年から新型車に適用し、３３年には既存モデルの継続生産車にも搭載を義務付ける。

　欧州では既に販売車への搭載が義務化された。国内メーカーも実用化しており、国交省は一層の普及を目指す考え。

　国交省によると、ＤＭＳは、車内カメラなどでドライバーの視線やまぶた、ハンドルの動きなどを検知し、異常があれば警報音やハンドルの振動で知らせるシステム。義務化の要件として、脇見運転の場合、時速２０〜５０キロで６秒間、時速５０キロ以上で３．５秒間、前方から視線をそらすと作動し、居眠り運転は時速７０〜１３０キロの一定の水準で検知すると定める。

　ＤＭＳの新国際基準が３月、日本も参画する国連の自動車基準調和世界フォーラムで採択された。９月の発効に合わせ、国交省は道路運送車両法の保安基準を改正する。