公的機関要職のセクハラ後絶たず　刑事事件に発展のケースも

　飲酒を伴う私的な会合で女性職員2人にセクハラ発言をしたとして、福岡県警は25日、警視正の真崎俊行刑事部長（59）を本部長注意処分にした。真崎部長は「一身上の都合」を理由に同日付で辞職した。

　国家公務員や自治体首長など公的機関の要職によるセクハラ行為や不適切な言動が発覚するケースは後を絶たない。

　財務省では2018年、福田淳一事務次官（当時）が女性記者へのセクハラ発言を週刊誌で報じられ、辞任に至った。当時は米国発の性暴力告発キャンペーン「＃MeToo」で性被害への問題意識が社会に広がっていたこともあり、官庁事務方トップによるセクハラ疑惑に社会の厳しい視線が注がれた。

　岐阜県の池田町長は24年、女性職員を町長室に呼び出し体を触るなどの女性職員15人に対するセクハラ行為が第三者委員会の調査で認定され、辞職した。

　警視庁では今年8月、「女子寮にいると自炊をせず、花嫁修業で苦労する」とのセクハラ発言をしたとして、町田署長が警視総監注意処分となった。その後、署長は依願退職した。

　刑事事件に発展したケースもある。大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告は在任中の18年、酒に酔って抵抗できない状態の女性部下を官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとして準強制性交等罪で24年7月に起訴された。北川被告は初公判で起訴内容を認め謝罪したが、その後、無罪主張に転じ、公判が続いている。【成松秋穂、平川昌範】