「保護なめんな」問題、小田原市に再発防止要望「見えないジャンパー」全国拡大に懸念

生活保護を担当する神奈川県小田原市の職員が、「不正受給を罰する」「保護なめんな」などと書かれた揃いのジャンパーを着て受給者の自宅を訪問していた問題で、受給者の支援を行う専門家でつくる「生活保護問題対策全国会議」のメンバーが1月24日、小田原市役所で職員らと面会し、ジャンパー作成の経緯や今後の生活保護制度運用の改革について話し合った。

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同会議は1月20日、小田原市長宛に「生活保護行政に関する公開質問状」を提出。質問状では、原因究明と再発防止に向けた検証委員会の設置や、生活保護行政の改革の方針、受給体制のデータなどを明らかにしてほしいと要望した。この日の話し合いで市からは、質問について2月末までに文書で回答すること、市の職員全員に対して人権教育の研修を実施していきたいなどの回答を得たという。

●「『見えないジャンパー』を着て利用者を上から目線で見る」

話し合い後に市役所内で行われた記者会見で、同会議の幹事で立教大学大学院特任准教授の稲葉剛さんは、「市の説明によると、『不正受給を罰する』『保護なめんな』という文言は、不正受給を許さないというメッセージを込めたものと聞いている。ごくまれな不正受給をクローズアップして全ての利用者に不信の目を向ける、警戒することは、生活保護の価値観に真っ向から反する」と述べた。

また、「生活保護への偏見や後ろめたさなど負の意識が広がっている中で、職員が制服のような揃いの服を着て訪問すると、周囲から生活保護世帯だとわかってしまう。近所に後ろめたい思いを持ったり、これから利用を検討している人をためらわせることになりかねない」と問題点を指摘した。

同会議の幹事で、自治体の生活保護担当職員の田川英信さんは、「ジャンパーを着ていないにしても、全国の自治体で、職員が『見えないジャンパー』を着て利用者を上から目線で見たり、高圧的な話し方をするようなことは起きかねない。小田原市だけの問題ではなく、全国どこで起きてもおかしくない問題だと思う」と述べていた。

（弁護士ドットコムニュース）