トランプ税制改革案、まったく無駄だった100日間の財源論議

＜トランプが出してきた税制改革案は、ほぼ選挙公約のまま。就任以降共和党や民主党と費やしてきた議論はすべてチャラ、公約達成はさらに遠のいた＞

4月26日、米国のトランプ政権が、税制改革の基本方針を明らかにした。出遅れていた議論を後押しする材料になるかと思いきや、出てきた内容は選挙公約とほとんど同じ。財政負担をどうするかなど、公約当時からの課題は残ったまま、議論は振出しに戻ってしまった。

紙ペラ１枚の税制改革案

紙１枚に箇条書き。たっぷり行間を空けて30行弱。

注目されていたトランプ政権の税制改革の基本方針は、あまりに簡素な内容だった。

「大きな発表を（来週の）水曜日に行う」

4月21日にトランプ大統領が大見得を切って以来、税制改革の基本方針には、大きな関心が寄せられてきた。トランプ政権は、4月29日に政権発足から100日の節目を迎える。所得税・法人税の大型減税を目指す税制改革は、トランプ大統領による選挙公約の目玉であるにもかかわらず、いまだに実現の目途が立っていない。トランプ政権が新たに方針を示す以上、停滞する議論を後押しする秘策が示されるのではないか、という期待があった。

期待は見事に裏切られた。簡素なだけではない。内容の点でも、示された基本方針は、大統領選挙当時の公約と、ほとんど変わらなかった。政権発足から100日に届かんとする月日を費やしたにもかかわらず、これまで障害となってきた論点が残されたまま、議論は振出しに戻ってしまった。

国境調整税は見送り

最大の論点は、税制改革による財政負担の扱いである。議会の異論にもかかわらず、巨額の減税を実現しようとするトランプ大統領のこだわりは揺らがなかった。

税制改革を実現させるためには、議会による立法が必要だ。まずトランプ政権が味方につけるべきなのは、同じ政党に属する共和党の議員たちである。

トランプ大統領が選挙公約とした減税の大きさに、議会の多数党である共和党は懐疑的だった。そもそも共和党は、財政赤字の縮小を目指している。そのため、減税の規模を小さくしたり、何らかの増税を併せて実施したりするなど、財政負担を軽減する方策が模索されてきた。

その典型が、議会共和党が提案してきた国境調整税の導入である。国境調整税では、輸出に減税を行う一方で、輸入への課税が強化される。米国への輸出が難しくなるとして、日本でも問題視されてきた税制だが、これが提案された背景には、財政負担を軽減する必要性があった。

米国は、輸出より輸入が多い貿易赤字国である。国境調整税を導入すれば、大きな税収増が見込める。税制改革の財政負担を軽減するために、国境調整税は必要だったのだ。

しかしトランプ政権は、今回の基本方針で、国境調整税を支持しなかった。国境調整税に対しては、日本などの貿易相手国だけでなく、輸入品の価格上昇を危惧する米国内の小売業界などからも、強い反対があった。そもそも国境調整税は、トランプ政権の公約にはなかった提案だ。国内の反対論への配慮もあり、議論を振出しに戻した格好である。

国境調整税を支持しなかったからといって、税制改革の財政負担を軽減するために、トランプ政権が減税の規模を小さくしたわけでもない。

米国の調査機関である「責任ある連邦財政のための委員会」によれば、基本方針で提案された減税の規模は、向こう10年間で5兆ドル台に達する。選挙公約当時の減税額は、向こう10年間で6兆ドル強と試算されていた。今回の基本方針では、租税特別措置の整理など、多少の配慮が示されたが、財政負担の大きさは、ほとんど公約当時と変わっていない。

金持ち優遇も手つかず

議会共和党の懸念が解消されないのであれば、トランプ政権には議会民主党に協力を求める道がある。しかしここでも、公約当時からの問題は解決されていない。

トランプ大統領が公約してきた税制改革に対し、議会民主党は金持ち優遇との批判を繰り広げてきた。所得税の最高税率引き下げなど、富裕層に恩恵が大きい改革だからである。

今回の基本方針からは、多少の配慮は感じられる。所得税の最高税率は、現行の39.6％から35％への引き下げが提案された。公約では33％とされており、富裕層の恩恵は小さくなった。同時に、所得税の最低税率は、公約の12％から10％へと引き下げられている。

しかし、金持ち優遇のシンボルとなるような提案は残された。米国では、ビジネスの収入を、企業のオーナーの収入として、法人税ではなく、所得税で払う方法がある。個人事業主や弁護士、ファンド・マネージャーなどが利用しているやり方だ。トランプ大統領は、そうした収入にかかる所得税の税率を、現在の最高税率である39.6％から、一気に15％に引き下げると公約してきた。法人税の最高税率も、現在の35％から15％に引き下げる方針だが、それと税率を揃えようというわけだ。

こうした減税には、金持ち優遇との批判が絶えない。対象となる収入の半分以上は、年収40万ドル（約4,400万円）以上の高所得者によるものだ。本来ならば所得税の最高税率（現在39.6％、トランプ案では35％）が課されるはずの収入をオーナー収入に分類し、15％の税率で納税する節税術が利用できる。不動産関係でも使われる手法であり、「トランプ大統領自身に対する減税ではないか」という批判も受けやすかった。

ところがトランプ政権の基本方針では、こうした減税を行う方針が改めて確認された。いくら批判されても、金持ち優遇のシンボルは変わらない。やはり議論は振出しだ。

振り出しに戻った代償は大きい

税制改革の基本方針で明らかになったのは、「そう簡単にはトランプ大統領は変わらない」ということだ。どのような批判があろうとも、選挙で示した方針は、まずは実現を試みるのがトランプ流であるようだ。

とくに今回の基本方針は、政権が発足して初めての明確な方針の発表である。すべてはディール、交渉次第と考えるトランプ大統領だけに、これから議会と交渉をしていくにあたって、最初から方針を曲げる必要性は感じなかったのだろう。

実は税制改革以外の分野でも、政権発足100日を前に、「変わらないトランプ」が顔を出している。通商政策である。カナダからの輸入木材に相殺関税を課したり、鉄鋼輸入が米国の安全保障の脅威になっている可能性があるとして、関税等による対応の検討を始める等、ここにきてトランプ政権は、立て続けに保護主義的な動きを繰り出している。バノン首席補佐官など、保護主義を主張してきた側近の凋落が伝えられてはきたものの、貿易不均衡を問題視するトランプ大統領自身が変わらない限り、大きな路線変更は起こらないのかもしれない。

こと税制改革に関しては、100日を費やしても変わらなかったことの代償は大きい。税制改革が実現される時期は、後ずれせざるを得ない状況だ。既にトランプ政権は、今年8月までに税制改革の立法を終えるという目標をあきらめ、年内の成立を新たな目標としている。秋になれば、10月から始まる来年度予算の立法や、債務上限の引き上げも必要になる。課題が山積するなかで、税制改革には越年の可能性すら浮上している。

安井明彦1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。

 

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安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）