サマータイム導入に93％が反対 「五輪のために日本全国を巻き込む必要は絶対ない」「竹槍の再現になってはならない」

東京オリンピックに合わせ、サマータイム導入の動きが活発化している。安倍晋三首相は導入に関し、自民党内での検討を指示するなど前向きに取り組んでいるが、首相と国民との間には、大きな溝がありそうだ。

キャリコネニュースでは8月9日から12日まで、サマータイムに関するアンケートを実施した。キャリコネニュースの読者やキャリコネ会員らから312件の回答が集まり、賛成7.1％、反対92.9％と、反対が圧倒的多数を占めた。

「システムの影響調査と対応に莫大な費用かかる。誤ればインフラに多大な被害出る」

反対意見では、体調不良を心配する人が多かった。「アメリカで幼少期を過ごし、サーマ−タイムには慣れていて、尚且つ朝型なのでサマータイムそのものには反対しません」という30代の女性は、

「但し、たった2、3か月間、それも2時間も動かしたら自律神経がついていかず、やっと慣れたと思ったらまた調整が必要となり、ただでさえ暑くて弱ってる体に負担が多すぎます。夜型の方は慣れずにそのまま睡眠時間だけ減る人が多いのではないでしょうか」（30代女性／管理・事務職）

と指摘する。ベルギーでサマータイムを経験した40代女性も

「ヨーロッパの人たちは日本の人より時間が守られないことにも寛容なので、なんとかなる。が、時間に常に正確であることを求める日本社会でサマータイムを導入するのは、要らないプレッシャーとストレスを抱えるだけである」

と書いていた。

サマータイムは長時間労働を助長するという懸念も多い。「主人の会社が6月から9月の3か月間、1時間早く出社するサマータイムを導入している」という50代女性も、

「1時間、起きるのが早くなっただけで、帰ってくる時間は同じ。労働時間が増えただけ。おかげで、睡眠時間が1時間けずられて、サマータイムに変わったあとは、2週間ぐらい体調が必ずおかしくなる」

と反対する。体調への悪影響を心配する声は多く、

「朝早い人とかきつすぎだし、生活リズム壊れそう」（20代男性／研究開発職）
「生活時間軸の変化による混乱と、それに同調することによる精神的負担。鬱病を誘発する可能性がある」（50代女性／その他）
「5分早く出勤するだけでも身体にこたえる」（40代男性／販売・サービス職）

などの意見が寄せられた。

システム面での負担が膨大になる、と懸念する人も少なくない。

「システムへの影響調査及び対応に莫大な費用がかかる上に対応を誤ると、日本のインフラに多大な被害が出る」（30代男性／IT系技術職）
「導入まで2年なんて不可能です。自民党幹部はIT識者の意見を聞くべきです」（40代男性／IT系技術職）

「日本の計算機システムはサマータイムを適用しない前提で設計されている。これをサマータイム対応に改修するのは、JRの線路を標準軌に改軌するのと同様、莫大な手間とコストがかかり、非現実的」（50代男性／IT系技術職）という回答もあった。このほか、

「そんなことするよりも祝日と土曜日が被った場合振替休日を設けるようにしてほしい。欲を言えば水曜日を休みにして週休3日にしてほしい」（20代女性／その他）
「東京だけサマータイムを導入するってことを考えないのかが不思議で仕方ない。オリンピックのために日本全国を巻き込む必要は絶対ない」（30代男性／IT系技術職）

などの主張も多かった。

また、安倍首相周辺が強引に進めていると感じている人も多いようで、

「竹槍の再現になってはならない。ごく一部の『権威』ある者の思い付きで進められては民主主義が破綻する。いや、既に破綻している」（30代男性／その他）
「特にポジティブな要素が見えてこない施策を、国家主導で決められること自体に違和感」（30代男性／営業職）

という意見も出ていた。

営業職は賛成の人多い傾向「気温上昇に対応する必要ある」

一方、賛成意見には「気温上昇に対応する必要あり」（60代男性／営業職）などの声が出ていた。管理・事務職に従事する20代の男性は「朝夕の明るい時間を活用できるため。これに尽きます。サマータイムのある国に住んでいますが、1日で慣れます。国全体で取り組めば混乱はないと思います」と、楽観的な見方をしていた。

業種別に賛否の傾向を見ると、「賛成」が最も多かったのは営業職で21.1％。次いで多かったのはクリエイティブ（14.3％）だった。営業職は暑い時間帯に外を歩くことが多いため、少しでも暑さを軽減したい思いがあるのかもしれない。クリエイティブ職は、裁量労働制やフリーランスで働く人も多く、一般的な労働時間の括りで仕事を捉えるのが難しい。

負担増加が懸念されているIT系技術職では、賛成の人は2.3％と低かった。素材・食品・メディカル系の技術職、建築・土木系の技術職、研究開発職では、賛成は0％だった。