埼玉県が初の移住促進プロモーションを行う。首都圏のベッドタウンというイメージが強いさいたまだが、10月26日に発表した資料によると、県は「『都心に近い』ことから、移住候補地のイメージとつながらない面もありますが」とした上で、
「『都心に近い』『自然に近い』そして『家族が近い』ことをアピールし、魅力的な移住先であることをPRしていきます」
と述べている。
都会の生活に疲れた主婦が埼玉で笑顔を取り戻すウェブ動画を公開
2015年の国勢調査によると、県の人口は増加しているが、市町村別に見ると圏央道以北の地域を中心に、全63市町村のうち40市町村で減少している。この状況を踏まえ、「埼玉県でも人口減少対策に取り組む必要がある」としている。
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今年4月から有楽町の東京交通会館にある「ふるさと回帰支援センター」に、埼玉移住の相談を行う「住むなら埼玉サポートセンター」を設置しているが、今回県として初めて「移住」に焦点を当てたポスター、動画、リーフレット作成などのプロモーションを実施する。
アピールポイントの1つとして「都心への近さ」が挙げられている。都心まで電車で約1時間のため都内で働いている人も「仕事を変えずに自然に囲まれた暮らし」ができること、「都心の友人が気軽に行き来ができる程よい近さ」であることをアピールしている。
また移住サポートセンターに訪れる相談者の多くは、移住先として埼玉県を希望する理由は「自然が多いから」との回答が多い傾向にあるという。PR動画やポスターでも埼玉県に移住した若い4人家族が、自然と触れ合い、家族の絆を深め楽しそうに暮らす様子が描かれている。都会の生活に疲れた主婦が埼玉で笑顔を取り戻す様子が印象的だ。
今年10月には同県比企郡小川町で移住して農業やカフェなどを実践している人との交流会や、ときがわ町のブルワリーなどで「農ある暮らし」の体験会を行う。また12月には、有楽町の東京交通会館「ふるさと回帰紫煙センター」で移住セミナーや住み替え相談会を予定している。
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