タイ政府、タイ国際航空の会社更生手続きを申請へ

タイ政府は、タイ国際航空の救済計画を撤回し、破産法による会社更生手続きの申請を計画していることがわかった。きょう5月19日の閣議で協議される見通し。ロイター通信などが伝えた。

タイ国際航空の株式のうち51％を財務省が保有し、国営タイ銀行などの政府系の会社や投資会社が大株主に名を連ねる。新型コロナウイルスの感染拡大前から、度重なる反政府デモや政変、賃下げやリストラを行わない経営方針、さらに競合との競争激化などの様々な要因から、赤字が続いていた。当初は2022年までに累積損失を一掃する計画であるとしていたものの、経営は迷走状態だった。

4月には、エアバスと合弁でウタパオに航空機の整備拠点を設ける方針も、エアバスの撤退により事実上白紙化している。

タイ国際航空は、タイのフラッグキャリアで、日本には札幌/千歳・仙台・東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西・福岡とバンコクを結ぶ7路線を運航している。短距離線は子会社のタイ・スマイルのほか、出資するノックエアも運航している。