「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身

　安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。

　さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。

　たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。

　無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。

　言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。

　そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り（時事通信9日付）、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」（毎日新聞8日付）とコメントしている。

　つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。

　憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。

　参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。

●自民党が新設をもくろむ「例外規定」で９条は完全に死文化、戦争のできる国へ

　まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。

　言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。

　実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。

〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉

　見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。

　さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。

●参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。

　自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み（政府権限の一時的な強化等）をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。

　言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26～28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8％を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3％にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。

　今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な３分の２（166議席）以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。

　だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。

（編集部）

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