鉄軌道の運転事故件数、長期的に減少傾向も2021年度は前年比で増加

国土交通省の鉄道局安全監理官室は、2021年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」を取りまとめ、運転事故の件数や輸送障害の件数など公表した。


国土交通省は、鉄道事業法第19条の3の規定にもとづき、鉄道運転事故等の報告、輸送の安全に関する行政指導の実施状況、安全に関わる鉄道施設の整備状況等について毎年度整理し、「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」として公表している。

運転事故の件数は長期的に減少傾向にあるが、2021年度は543件(対前年度60件増)で、死傷者数は466人(対前年度50人増)、うち死亡者数は262人(対前年度26人増)となった。乗客の死亡事故は発生していない。内訳は、列車事故が11件で2.0%(対前年度2件増)、踏切障害事故が218件で40.1%(対前年度53件増)、道路障害事故が33件で6.1%(対前年度8件増)、人身障害事故が276件で50.8%(対前年度7件減)、物損事故が5件で0.9%(対前年度4件増)となっている。



輸送障害(列車の運休・旅客列車の30分以上の遅延など)の件数は、長期的に増加傾向であり、2021年度は6,409件(対前年度187件増)となった。内訳は、鉄道係員や車両・鉄道施設などの部内原因が1,363件で21.3%(対前年度32件減)、線路内立入りなどの部外原因が3,116件で48.6%(対前年度101件増)、風水害・雪害・地震などの災害原因による輸送障害が1,930件で30.1%(対前年度118件増)となっている。



なお、災害原因による輸送障害は、従来より1事業者の1つの事象(台風・地震など)における運休や遅延を1件と計上している。梅雨による豪雨で、ある事業者の複数の路線で多数の運休が数日間発生した場合でも1件と計上しているとのこと。



※写真はイメージ。本文とは関係ありません。（木下健児）